国内最高レベル「耐震等級3」の安心安全な住まい。
ご家族が安心して、暮らし住み続けていくために、命も財産も守ることができる「耐震等級3」を実現するRasie SAFETY（らし家 セーフティー）。
日本に住む限りは生活の身近にある自然災害である「地震」から暮らしをしっかり守ります。
耐震等級とは、国が定めた耐震性能を示す基準です。
1～3の3段階のランクに分かれており、その数字が大きいほど、建物の耐震性能が高くなります。
数百年に1度程度発生する地震（震度6強〜7）に対して倒壊・崩壊しない程度の日本最高レベルの耐震性能です。
阪神・淡路大震災相当の
地震でも倒壊しない程度
建物の倒壊は防ぐが、
建物に損傷が生じる可能性がある。
建築基準法の
1.25倍の耐震性能
病院や学校等
避難所となる建物の耐震性能
建築基準法の
1.5倍の耐震性能
消防署や警察署等の防災拠点となる
建物の耐震性能
日本は、地球上で特に地震の起きやすい場所にあり、 世界のマグニチュード6以上の地震の約2割が日本で発生しています。
日本列島は、地震の原因となる「4つのプレートがぶつかる場所」の上にあるので地震が多く起きます。
世界で起きたマグニチュード6以上約18％が日本周辺で発生しています。政府は、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を公表しており、非常に高い数値となっています。大地震のリスクは非常に高く、無視できない存在なのです。
耐震等級3は地震から
住まいを守る基本性能です。
熊本地震に見る耐震等級3の住宅について
2016年４月14日木曜日、熊本を震度7の地震が2回続けて起きるという過去に例のない地震災害が発生しました。
熊本県における住宅の倒壊（全壊）は8,160棟、半壊は29,102棟、一部破損は129,632棟（国土交通省同年９月調べ）でした。国土交通省住宅局が行った熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書によると左側の棒グラフで示した建築基準法レベルの住宅、つまり耐震等級１レベルの住宅では7棟が倒壊、12棟が大破、33.6%が何かしらの損害を受けていることが示されています。一方、右側の棒グラフで示された耐震等級3の住宅では、倒壊・大破した住宅はゼロ、さらに87.5%の住宅が無被害で済んでいることがわかります。つまり熊本地震において耐震等級3で倒壊した住宅はなかったことがわかっています。
熊本地震での築浅住宅の被害状況
耐震等級1
命を守ることはできるが住める状態ではなくなる。
耐震等級3
命も財産も守り、住み続けることができる。
POINT
家づくりの優先順位
変えてはいけない基本性能の上に、使いやすい間取りやおしゃれなデザイン性が存在します。揺るぎなのない基本性能を高めることで、住宅のデザインである外観や家の躯体も長く保たれ、快適に過ごせる間取りも可能になります。
機能性
基本性能
耐震等級3認定で受けられるメリット
耐震等級に応じて、地震保険料が軽減されます。
※性能証明書や評価証明書の申請には費用がかかります。 詳しくは、担当営業までお問い合わせください。
品確法に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または
国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合、
免震・耐震性能に応じて保険料割引制度が受けられます。
| 耐震等級1 | 耐震等級2 | 耐震等級3 | |
| 割引率 | 10% | 30% | 50% |
長期にわたり、良好な状態で使用できる構造や設備を持つ住宅のことです。認定を受けることによって、様々な優遇措置を受けられます。
SAFETYパッケージは下記の長期優良住宅認定基準に対応しています。
| 劣化等級対策 | 床下空間の有効高さの確保／床下・小屋裏点検口の設置 |
|---|---|
| 耐震性能 | 耐震等級3 |
| 省エネ性能 | 断熱等級5（UA値0.6以下）／一次消費エネルギー量東急6（BEI0.8以下） |
| 維持管理 | 給排水の配管をコンクリートに埋設せずに行うこと |
| メンテナンス | 構造耐力上主要な部分／雨水の侵入を防止する部分／給排水のための設備 |
長期優良住宅認定で受けられるメリット
住宅ローン控除の限度額引き上げ
控除限度額：3,000万円→4,500万円（控除率：0.7%、控除期間：13年間、最大控除額：455万円）
固定資産税の減税措置の期間延長
新築住宅を建てる、購入した際に、固定資産税が2分の1に減税される期間が、通常の住宅よりも延長されています。一般住宅は一戸建てで3年間、マンションなどで5年間です。一方、長期優良住宅の場合、一戸建てが5年間、マンションが7年間に延長されています。（適用期間は、2024年3月31日までに取得）
不動産所得税の課税基準からの控除額が増額
長期優良住宅では、不動産を購入した際にかかる不動産取得税の控除額が、一般住宅より多くなります。一般住宅の控除額は1,200万円までですが、長期優良住宅は1,300万円までです。（適用期間は、2024年3月31日までに取得）
フラット35の利用時、借入金利が引き上げられる
長期優良住宅は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンである「フラット35」を利用する際に金利優遇が受けられます。フラット35では、長期優良住宅などの質の高い住宅を購入する際に、一定期間金利を引き下げる「フラット35S」という商品を用意しているためです。フラット35Sでは、借入当初から5年間もしくは10年間、金利を0.25%引き下げられます。
フラット50の利用が可能
フラット50で住宅ローンを借りる最大のメリットは、返済期間を長くすることで毎回の返済額を抑えられること。 35年返済では毎月の返済負担が大きく、購入をあきらめざるを得ないという場合でも返済期間を長くすることで、長期優良住宅の取得がしやすくなります。
何より、安心で快適な暮らしができ、数世代に渡って住み続けることができます。
性能アップパッケージ
標準性能が高い「FRAME」をさらに強く、快適な性能に引き上げるパッケージをご用意しています。組み合わせも可能で、ワンランク上の住まいづくりを実現します。
